債務整理という言葉は非常に重い印象を与えます。中にはこれを行うことで社会的立場に影響が出るとして思いこんでいる人もおり、特に気にされることが多いのが「会社への影響」というところです。では実際のところ、債務整理の制度を利用して会社に影響が出るのかというと、これはまず無いと考えて良いでしょう。特に問題になってくる解雇などについてですが、基本的に債務整理を理由とした解雇は認められていません。

これは借金、債務問題と会社に雇用されることには何の因果関係も無いからです。例え所属している社員が自己破産をしたとしても、それが原因でその会社に明確な損害を与えるとは考えづらいでしょう。さらに言えば、債務整理をすることを会社に伝えなくてはならないという義務もありませんから、影響は皆無と言って差し支えありません。ただ少々問題になってくるのが、会社からお金を借りているという場合です。

債務整理の手段の中でも任意整理などの場合は整理する債務を選ぶことが出来ますが、自己破産などの場合は債務を無差別に整理しなくてはなりません。そのため「クレジットカードの債務だけは整理して、会社からの借金は返済したい」というような形には出来ないのです。もしこうした状態で自己破産をすれば会社に自己破産の事実が伝わることは間違いありませんし、またその場合、会社内での信用が失墜することは避けられなくなるでしょう。ただ詳細な判断についてはそれぞれの人の状況によっても変わってきますから、弁護士や裁判官などの判断を仰ぐようにしましょう。